こんにちは岩井です。

時間が経つのも早いもので今週で11月も締め括りを迎えますね。

最近ではすっかり寒くなりマフラーやコートなどの防寒具を身に着けている人がほとんど。

そんな寒くなった今日この頃ですが、今回はふところが温まる支援策、

次世代住宅ポイント第４弾の情報をお届けいたします。

※次世代住宅ポイントの概要が知りたい方は、「消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策０１」をお読みください。

 

「工事完了前、完了後申請」について

※この場では注文住宅に関する部分をお伝えさせて頂きます。

まず、次世代住宅ポイントの申請方法ですが２パターンございます。

１つが「工事完了前申請」２つが「完了後申請」になります。

大きな違いは住宅が完成後（引き渡し後）に申請を行うか、

完成前に申請を行い完了報告を行うかどうかになります。

・工事完了前申請の流れ

 

 

 

 

 

 

・工事完了後申請の流れ

 

 

 

 

 

 

上記が２パターンの申請の流れとなります。

次に申請する際に必要なものについてご説明いたします。

・完了前申請に必要なもの。

 

 

 

 

 

 

 

 

・完了報告に必要なもの

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・完了後申請に必要なもの

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に申請期日は下記のになります。

 

 

 

※予算消化しだい終了となりますのでご注意ください。

以上申請ご希望の方はお早めに御申請ください。

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは、住谷です。

最近日が落ちるのが日に日に早くなっているのを感じます。

こないだまで夏だと思っていたら、すぐに、秋、そして冬が来てしまう。

1年ってあっという間です、、、

今回は冬になる前にお伝えしておきたい事

「ヒートショック現象」に

ついて以前参加させて頂いたセミナー資料をもとにお伝え出来ればと思います。

このグラフは冬季(11月～3月)に家の中で心臓病や脳卒中などの循環器疾患がより多く発生していることを表しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本の住宅はリビングは暖かいけれども、その他の空間は冷えていることが原因の1つとなっています。

この温度差が

ヒートショック現象

を引き起こします。

・・・そしてこの冬季死亡増加率が最も多いのが

なんと！

栃木県

なんです・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

栃木県は極端に暑くも、寒くもない一年を通じて暮らしやすい県です。

また、大きな災害が少ない県でもあり、家を構えるなら最高の県だと思います。

しかし、安定しているからこそ断熱や耐震に関する設備は不足している県でもあります。

講師の星先生曰く、

家じゅうの温度を1年を通じて一定に保つこと

が、健康に長生きする秘訣なんだそうです。

「夏すずしく、冬あたたかい」住宅とは、ただ、快適に過ごせるだけでなく、健康に生活を送るために必要な物なんだと再認識出来たセミナーでした。

Sumiya

出典：首都大学東京・名誉教授　星　旦二　先生

こんにちは、住谷です。

次世代ポイントで交換できる商品が決まったのでお伝えさせて頂きます。

その前に次世代住宅ポイントの復習です。

 

次世代住宅ポイントとは？

次世代住宅ポイントとは、

消費税が10％に引き上げられることに伴い、

一定の省エネ性能や耐震性、家事楽設備が付いた建物などを新築、リフォームすると

様々な商品と交換が出来るポイント(最大35万ポイント)がもらえるという制度です。

 

気になる交換が出来る商品は

省エネ家電から、家具、食料品、介護用品など多岐にわたります。

詳細は下記ページにて確認できますのでお時間がございましたら覗いてみてください。

次世代住宅ポイント交換商品

 

今度の参議院選挙で消費税増税についても争われているようなので、

注意深く見ていきたいと思います。

また、増税後の補助金や資金計画などお家を建てるうえでの不安な事がある方は是非無料相談会でご相談頂ければと思います。

無料相談会のご予約はこちら

ご予約お待ちしていま～す！

 

 

こんにちは、住谷です。

今回は

「本体工事費以外にかかる付帯工事費に」ついてお話しさせて頂きます。

注文住宅雑誌では施工事例のページなどに

本体工事費〇〇〇〇万円と書かれていることが多いかと思いますが、

これは総建築費でないことが多いです。

実際には

本体工事費＋付帯工事費＋諸経費(土地を購入される方は+土地購入費)

が総建築費となります。

 

付帯工事費とは

付帯工事費とは建物本体工事以外に係る工事の総省を言います。

例えば、

住むためには電気、ガス、水道などのライフライン設備が必要になりますので、

屋外電気工事

屋外ガス工事

屋外給排水工事

が必要になります。

地盤が柔らかい土地であれば、

地盤補強費（100万円以上かかる場合もあります。）

が必要です。

駐車場の整備や、植栽、外周フェンスも必要ですので

外構工事費（規模にもよりますが、100万円～200万円程度）

が必要になります。

その他にも付帯工事の項目はございますが、一般的には総建築費の20％程度が付帯工事費と言われています。

※細かい項目につきましては、ご所有されている土地によってかかる費用が変わるので個別でご相談頂ければ調査してお伝えさせて頂きます。

 

想定していたよりも総建築費が高くなってしまって

「理想としている家を作れなかった」

という事にならないためにも、初めの資金計画が大事になってきます。

テクノホームではご予約制ではございますが、無料相談会を随時行っておりますので、

失敗しない家づくりのためにも一度ご相談頂ければと思います。

無料相談会のご予約はこちら

 

 

 

 

 

 

こんにちは、住谷です。

今回は、消費税率引き上げに伴う住宅支援策の

次世代住宅ポイント制度についてお伝えしていきたいと思います。

※この場では注文住宅に関する部分をお伝えさせて頂きます。

 

次世代住宅ポイント

1.対象期間

2019年4月～2020年3月に請負契約・着工し、2019年10月以降に引き渡しを受けたもの

2.対象住宅の性能要件等、発行ポイント数

①一定の性能を有する住宅⇒30万ポイント又は35万ポイント

②耐震性のない住宅の建替⇒15万ポイント

③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅⇒設備の種類に応じて設定

3.ポイントの交換商品等

①省エネ・環境配慮に優れた商品

②防災関連商品

③健康関連商品

④家事負担軽減に資する商品

⑤子育て関連商品

⑥地域振興に資する商品

※商品券や即時交換(追加的に実施する工事費への充当)は対象外です。

詳細は下記をご参考にしてください。

参考：国土交通省住宅局HP

 

 

 

 

こんにちは、住谷です。

今回は、消費税率引き上げに伴う住宅支援策の

住宅ローン減税、住まい給付金の拡充についてお伝えしたいと思います。

住宅ローン減税

①現行の制度

控除期間は　10年間

減税額は　借入金額年末残高×1％

②拡充内容

控除期間を　3年間延長　し、その中で増税負担分の範囲で税額控除をする。

11年目からの控除額は以下のいずれか小さい額です。

Ⅰ借入金年末残高（上限4,000万円）の1％

Ⅱ建物購入価格（上限4,000万円）の2/3％

 

すまい給付金

①現行の制度

給付額は収入が425万円以下、住民税所得割額6.89万円以下の方で　30万円　が最大で

収入が510万円以下の方まで給付。

②拡充内容

給付額は収入が450万円以下、住民税所得割額7.60万円以下の方で　50万円　が最大で

収入が775万円以下の方まで給付。

詳細は下記をご参考にしてください。

参考：国土交通省住宅局HP

 

 

 

こんにちは、住谷です。

今回は消費税が10％に上がった際の支援策の全体像をお伝えしたいと思います。

（※本制度の実施は、平成31年度予算の成立を前提としています。制度の内容は、変更があり得ますのでご留意くださいませ。）

大きな項目は以下の3点です。

①住宅ローン減税の拡充

控除期間を3年間延長(建物購入価格の消費税2％分の範囲で減税)

②すまい給付金の拡充

対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引き上げ。

③次世代住宅ポイント制度の創設

一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。

＠支援策の概要は下記をご参考にしてください。

各項目の詳細については順々にお伝えしていければと思います。

参考：国土交通省住宅局HP

 

 

こんにちは、住谷です。

今日は住宅が完成し、住み始めた後にどんな税金がかかってくるのかについてお伝えしていければと思います。

 

 

 

 

 

 

①固定資産税・都市計画税

家を購入後に毎年かかる税金です。

税額は評価額に税率をかけて計算され、税率は固定資産税が標準で1.4％、都市計画税が最高で0.3％です。

＠住宅を建てると、土地・建物の固定資産税・都市計画税が減額されます！

◎固定資産税

建物

床面積が50㎡以上280㎡以内であれば、1/2の軽減措置

※新築から3年間

土地

小規模住宅用地(200㎡以内)であれば1/6の軽減措置

◎都市計画税

建物

軽減措置なし

土地

小規模住宅用地(200㎡以内)であれば1/3の軽減措置

この軽減措置を受けるために住宅を建てた方がなにか申請をする必要はありません。

新築後に役所の担当者が建物の調査に来ますので、調査の結果軽減措置の条件を満たしていれば、

役所が軽減措置を適用してくれますのでご安心くださいませ。

 

消費税が10％に上がると住宅に対する補助金の期間が延長されたり、新設されたりなどもありますので

新しい制度が出来た際にはお伝えできればと思います。

 

 

こんにちは！住谷です。

今回はH31年度の税制大綱が発表されたのでそれについてお伝えしていきたいと思います。

毎年12月になると政府が来年度の税の取り方についての方針を示すのですが、

今回は消費税の増税が絡むのでいつもより注目されていたかと思います。

 2019年度与党税制改正大綱まとまる　消費増税時に住宅ローン控除を3年延長

まだ法案として成立しているわけではないので今後もこういったニュースに注目していきたいと思います。

 

こんにちは、住谷です。

日に日に朝晩の冷え込みが強くなり、季節が移り変わっていくのを肌で感じるようになってきましたね。

寒暖差も大きくなっていますのでくれぐれもご自愛くださいませ。

 

今回は、今ニュースでも大きく取り上げられている「消費税増税」についてお話ししたいと思います。

消費税が10％になるのはいつからか？

2019年10月1日に8％→10％

に変更となります。

ただし、注文住宅の場合は少し内容が変わってきます。

①建物のお引き渡しが2019年9月30日までに完了⇒8％

②建物の請負契約が2019年3月31日までに完了 　⇒8％

③建物の請負契約が2019年4月1日以降で、建物のお引き渡しが2019年9月30日までに完了⇒8％

④建物の請負契約が2019年4月1日以降で、建物のお引き渡しが2019年10月1日以降に完了 ⇒10％

上記の①～③については消費税は8％

④につきましては消費税は10％となりますのでご注意くださいませ。

 

10月15日に安倍首相が正式に消費税を10％に上げることを明言しました。

まだ、軽減税率や還付の方法については未確定の様ですので今後のニュースをチェックして必要な情報があればブログにUPしていきたいと思います。

Sumiya