こんにちは、住谷です。

日に日に朝晩の冷え込みが強くなり、季節が移り変わっていくのを肌で感じるようになってきましたね。

寒暖差も大きくなっていますのでくれぐれもご自愛くださいませ。

今回は、今ニュースでも大きく取り上げられている「消費税増税」についてお話ししたいと思います。

消費税が10％になるのはいつからか？

2019年10月1日に8％→10％

に変更となります。

ただし、注文住宅の場合は少し内容が変わってきます。

①建物のお引き渡しが2019年9月30日までに完了⇒8％

②建物の請負契約が2019年3月31日までに完了 　⇒8％

③建物の請負契約が2019年4月1日以降で、建物のお引き渡しが2019年9月30日までに完了⇒8％

④建物の請負契約が2019年4月1日以降で、建物のお引き渡しが2019年10月1日以降に完了 ⇒10％

上記の①～③については消費税は8％

④につきましては消費税は10％となりますのでご注意くださいませ。

10月15日に安倍首相が正式に消費税を10％に上げることを明言しました。

まだ、軽減税率や還付の方法については未確定の様ですので今後のニュースをチェックして必要な情報があればブログにUPしていきたいと思います。

Sumiya

こんにちは、住谷です。

今週は「土地探しのコツ」として、土地に関わる費用について3項目お伝えしたいと思います。

Ⅰ屋外給排水工事

道路にある水道管を敷地まで引いてくる工事（分水工事）と

敷地の中の水道管の工事（宅地内工事）

の2つがあります。

分譲地として売り出している土地は分水工事がいらないケースが多いので、トータルの工事コストが低くなることが多いです。

Ⅱ敷地を囲うフェンス工事

土地によっては敷地の周りが隣地のフェンスやブロック塀に囲まれているところがあります。そういったところはこの工事が必要ないので、その分工事コストが下がります。

Ⅲ地盤補強工事

土地の地盤に関することは土地の契約を済ませ、地盤調査をしてみるまで分かりません。

もし、地盤が緩く補強が必要な場合は大きな工事コストのアップになります。

最初の資金計画の段階である程度の金額は見ておいた方がもし地盤補強が必要だった時に慌てなくて済むかもしれません。

土地に関わる費用や項目はまだ沢山ありますが、上記３つは工事費がかさむので気を付けて頂ければと思います。

今土地探しをしていて、そういった項目が分からない場合にはいつでもご相談くださいませ。

Sumiya

こんにちは、住谷です。

9月になり急に朝晩冷え込んできましたね。秋バテなるものがあるようなので皆さんもお気を付けください。

今週は、

「土地探しのコツ①」の失敗例1の対策

についてお話ししていきます。

その前に失敗例1についてちょっとおさらい・・・

・土地に掛かる費用が思っていたより高くなってしまった。

・付帯工事や諸費用が思っていたより高くなってしまった。

結果⇒建物本体にかけられる費用が少なくなり、思い描いていた住宅が完成しない。

では、こうならないためにはどうしていけば良いのでしょうか。

ポイント①

土地を先行して購入しない。もしくは、購入する前に土地購入費用以外に家を建てるための造成費や、給排水工事などはどれくらい掛かるのかを把握する。

ポイント②

銀行からの借り 入れがいくらまで出来るのかを把握する。また、その範囲内で無理なく返済できる金額を算出する。

ポイント③

土地を含めた全体の資金計画を行う。

建物本体の金額、土地に関わる費用、付帯工事、外構工事、諸経費（税金も含む）など、、、

この３つのポイントを意識しながら土地探しをすると”想定外”の出来事が起こりにくくなると思います。

次回は「土地探しのコツ③」として土地に関わる費用についてお話ししていきたいと思います。

Sumiya

こんにちは、住谷です。

今週のテーマは「土地探しのコツ」です。

「コツ」と言ってもそんな大層なものではありませんが、

失敗しない土地探しをお伝えできればなと思います。

そもそも、どういったものが失敗例なのでしょうか。

失敗例１

土地に予算をかけすぎてしまった・・・

これは、単に土地の代金が高いだけではなく、その土地を家を建てられるようにする

工事費が思っていたより高かった場合です。

また、住宅を建てるには、建物以外にも付帯工事や諸費用などもかかってくるので全体でいくらかかるのかを把握しておく必要があります。

失敗例２

100点の土地を探して、購入時期が伸びてしまった・・・

全てに満足のいく土地と出会えることは奇跡に等しいです。60点～70点だなと思ったら購入候補に入れた方が良いかもしれません。

購入時期が伸びればその分アパートの家賃代も膨らみます。

月8万円の家賃を1年余分に払い続ければ96万円です。立派な自己資金となります。

大きなところでは、この2点があげられると思います。

失敗例２については、自分の気持ち次第なところがあるのでこうならないように心掛けるしかありませんが、

失敗例１については、対策することが出来ます。

次回は、「土地探しのコツ」として失敗例１の対策をお話ししていきたいと思います。

Sumiya

こんにちは、住谷です。

熊谷で過去最高の41.1℃を記録するなど、全国的に酷暑が続いていますね。

水分をいつもより多めに摂取したり、エアコンをうまく使いながらくれぐれも体調にはお気を付けくださいませ。

今回は前回の続きで、

「期間短縮型と返済額軽減型どちらが向いている傾向があるのか」についてお話していきたいと思います。

＜期間短縮型に向いている傾向がある方＞

・住宅ローンの完済年齢が定年を超えている方

・返済期間を短縮したい方

・老後資金を早期に準備をしたい方

期間短縮型は返済期間を短く出来るというメリットがございますが、返済額は変わっていきませんので突然の出費に対応しずらい傾向がありますのでご注意くださいませ。

＜返済額軽減型に向いている傾向のある方＞

・転職や育児休暇などで世帯年収が減少してしまい、毎月の負担を減らしたい方

・教育費や親の介護費用などが増え、ライフプランに変更があった方。

返済額軽減型は毎月の返済額を減らすことが出来るので生活にゆとりを持つことが出来ますが、利息軽減効果は「期間短縮型」の方が大きくなります。

繰り上げ返済を何年後にいくらすると、どれだけ利息軽減効果があるかどうかは、テクノホームでもシュミレーションをお出しできますのでお気軽にご相談くださいませ。

こんにちは、住谷です。

今回は住宅ローンの繰り上げ返済についてお話していきたいと思います。

繰り上げ返済には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2通りのやり方があります。

①期間短縮型

毎月の返済額は変えずに、返済期間を短縮することが出来ます。

メリット

早く完済することで利息の軽減率が高い。

返済期間を短縮できるので、老後の貯蓄が出来る。

デメリット

毎月の返済額は変わらないので、突然の出費に対応しにくい。

収入減少リスク(転職、育児休暇etc)に対応しにくい。

②返済額軽減型

返済期間は変えずに、毎月の返済額を軽減する。

メリット

毎月の返済負担が減ることで、家計が安定する。

教育資金など、他の貯蓄に回すことが出来る。

デメリット

定年後に住宅ローンが残っている可能性がある。

期間短縮型よりも総返済額が多くなる。

6月は夏のボーナスの支給がある企業が多いので、繰り上げ返済を考えられている方も多いかと思いますが、

次回は、どんな人がどちらの繰り上げ返済のやり方に向いている傾向があるのかについてお話ししたいと思います。

Sumiya

こんにちは、住谷です。

今日は住宅ローンに関する記事をご紹介したいと思います。

住宅ローンの返済額平均はいくら？

参考：https://news.allabout.co.jp/articles/c/474533/

この記事の中で、

「総務省が行っている「平成29年家計調査（2人以上世帯）」によると

住宅ローン返済世帯全体の返済月額は90,723円。

対する世帯収入は、1ヵ月で約60.7万円です（世帯全体の収入で、賞与含む）。」

と記載されています。

ここでポイントとなるのは、9万円という数字ではなく、

世帯収入に対する返済月額の割合が約15％という事です。

この割合のことを「返済比率」といいます。

この返済比率15％をもとに借り入れ出来る金額を出していきたいと思います。

＜ケース1＞

栃木県の30歳男性平均年収　434万円

30歳女性平均年収　350万円

の2人名義で借り入れを起こし、奥様が育児休暇で年収が半分だったと仮定した場合。

※これからの計算は返済比率のみをもとに計算していて、その他の条件は無視をして計算しています。

世帯収入＝434万円+350万円÷2＝609万円

返済比率＝15％

毎月の返済額＝609万円÷12か月×15％＝76,125円

借入金額＝約2,700万円(金利0.925％、返済期間35年)

上記の金額はあくまで目安でしかないので、実際には各ご家庭ごとに住宅に充てられる費用は変わってきますので、

借入金額をいくらに設定したらよく分からない、不安な気持ちを少しでも減らしたいという方は是非個別資金相談会に来てみてください。

Sumiya

こんにちは、住谷です。

先日4/1に宇都宮市のHPにて

「都市計画法第34条第11号に係る条例の廃止」

についての発表がありました。

この「都市計画法34条11号に係る条例の廃止」が施行されると、

市街化調整区域で土地の購入を検討されている方にとってはとても痛手になります。

理由は、

市街化調整区域での住宅の建築要件が更に厳しくなってしまうからです。

今までは、

・50戸連たんが取れる

・上水道が引ける

・道路幅員が6ｍ以上ある

などある一定の要件を満たせば市街化調整区域でも住宅を建てることが出来ましたが、

H32年4月1日に上記の条例が廃止されることが決まりました。

詳しくは↓↓↓のリンクをご覧くださいませ。

都市計画法第34条第11号に係る条例の廃止等

市街化調整区域での建築が完全に出来なくなるわけではないですが、

市街化調整区域で土地を探されている方は

後2年後には売地が少なくなってしまうという点についてご注意頂ければと思います。

Sumiya

こんにちは、住谷です。

今回は「ZEH普及加速事業」についてお話ししていきたいと思います。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及加速事業とは

住宅の年間1次エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅を新築するか、建売住宅を購入、もしくは、既存の家をZEH仕様に改築すると補助金が受けられる制度です。

難しい言葉をならべましたが、

省エネ設備（エアコンや照明など）や良い断熱を使うことで、一般の家よりも２０％以上使用するエネルギーを節約し、かつ太陽光発電などで家で使う電力を自分たちで作ると、国から補助金(平成29年度予算案では最大75万円の予定です。)が貰えるという制度です。

下がイメージ図です。

出典：ZEHロードマップ検討委員会とりまとめ資料

国も、2020年までには、新築住宅の50％をZEH仕様の住宅にすると目標を立てているので、他の補助金関係よりも多くの補助金が出ます。

この機会に設備の見直しをしてみるのもいいかもしれませんね。

Sumiya

こんにちは、住谷です！

今回は「住宅ローン減税」のお話をしたいと思います。

住宅ローン減税とは

住宅ローンの年末残高の1％を１０年間に渡り所得税と住民税から控除する制度です。

一般住宅で最大４００万円（１０年で）の控除を受けられます。

参考例として↓↓↓

出典：　http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

注目して頂きたいのは１０年間で３７６万円の控除を受けられるという所です。

住宅ローンは早めの内入れを行うことで金利負担が減り、支払総額を抑えることが出来ます。

テクノホームでは、どのタイミングで内入れをすると効果的かというお話もさせて頂いています。

建物が建つまでのプランや土地の事も大事ですが、建てた後のフォローもさせて頂きたいので、ぜひ、資金相談会にご参加頂ければと思います。

次回も、引き続き補助金の話をさせて頂きます。

Sumiya